パワハラで訴える7つのデメリットと2つのメリット!費用は30〜100万

2022年8月9日

パワハラで訴える7つのデメリット

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パワハラで訴える7つのデメリット

  • 会社に居づらくなる
  • 転職活動に悪影響
  • 敗訴する可能性がある
  • 弁護士費用が高い
  • プライバシーが表沙汰になる
  • 判決がでるまで時間がかかる
  • 精神的に辛い

会社に居づらくなる

会社を訴えることにより、周りの同僚から「会社を訴えたアウトローな人」というレッテルを張られてしまったり、上層部の人間からも煙たがられる存在になってしまうことがあります。

転職活動に悪影響

裁判の内容は公にされることになります。

プライバシーが広く知れ渡ってしまい、転職先の企業にも情報が伝わる可能性があります。一度企業を訴えている事実があることで、人物像を勝手に想像されてしまったり悪影響に働くことも懸念されます。

敗訴する可能性がある

パワハラで訴えることは当然ですが被害者側が勝訴するばかりではありません。

敗訴する確率のほうが高いともいわれています。

その理由に「証拠を十分に集めることが難しい」ことが挙げられます。

弁護士費用が高い

パワハラで裁判をおこして加害側に請求できる慰謝料は大体30万〜100万程度です。

しかし、裁判のための準備として弁護士に依頼をする費用も、慰謝料と同等程度の金額がかかる可能性が。

たとえ労力をかけて勝訴したとしても実際は「少しプラスになっただけ」ということも多いのです。

プライバシーが表沙汰になる

裁判は、その公正さと国民の信頼を得るために一般人にも公開され行われます。

そのためプライバシーが表沙汰になってしまい、被害者側も辛い思いをすることがあるかもしれません。

判決がでるまで時間がかかる

通常、裁判は一審のみなら3ヶ月〜半年程度で終了します。

しかし判決がつかない場合は、二審、三審と進むことになり数年単位での戦いが必要になります。

時間も労力も奪われてしまうので、かなりのストレスとなるでしょう。

精神的に辛い

裁判をおこす理由を考えてみると、パワハラで訴えるに至るまで受けた仕打ちを加害者側に知らしめて恨みを晴らすことが挙げられます。

それは精神的にマイナスな感情であり、負の感情を持ち続けることは自身にも更なるストレスをかけていることになります。

これもデメリット?パワハラで訴える準備を解説!

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パワハラ訴えるのに必要な3つの準備

  • 費用 30~100万円
  • 証拠
  • 精神的苦痛 診断書

パワハラで訴える 費用はどれぐらいか?

パワハラで訴えた場合、準備にかかる弁護士費用と請求できる慰謝料の相場は同程度になる可能性があります。

慰謝料の相場は約30〜100万くらいなので、弁護士への依頼費用もそのくらいと見積もっておいたほうが良いでしょう。

パワハラで訴える証拠が無い場合はどうしたらいいか?

証拠には、録音データ、写真や動画、メール、職場の同僚の証言、被害者が作成した業務日誌などがあります。

証拠がない場合、加害者がパワハラの事実を認めない可能性がでてきます。

会社側や弁護側もパワハラの事実認定をすることが難しくなり、加害者の証言によっては行為自体がなかったことになってしまう場合もあります。

そのことから、証拠を残すことは裁判に勝訴するために必要不可欠なものです。

最も簡単に証拠を残す方法として、パワハラの事実をメモに記録しておくことがあります。

また、音声録音やSNSでのやり取りを保存しておくことも立派な証拠になります。

パワハラで訴える際の精神的苦痛の診断書はどうすればもらえるか?

職場でパワハラをうけて精神的なダメージを感じているなら、まず精神科や心療内科で診察を受けましょう。

精神的苦痛を伝え診断が下れば、診断書を受け取ることができます。

診断書は労災申請で必要なことや、裁判の証拠としても重要な役割を果たします。

パワハラで訴える2つのメリット

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パワハラで訴える2つのメリット

  • 慰謝料がもらえる場合がある
  • 気分がスッキリする

裁判に勝訴すれば慰謝料をもらうことができます。

弁護士費用など準備にかかった金額を差し引くとあまりプラスにならない場合もありますが、加害者側に被害者の辛さを思い知らせることができ気分的にもスッキリすることでしょう。

パワハラ訴えるデメリットに関するQ&A

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Q.パワハラでうつ病を発症した場合、慰謝料相場の最高額はどのくらいか?

A.パワハラを訴えた裁判で勝訴した場合、被害者側に渡る慰謝料額は大体30~100万円ほど。

パワハラによって被害者がうつ病などの精神的疾患を発症し会社勤務を続けられなくなった場合は、約300~400万円と高額な慰謝料を請求できることもあります。

Q.結局パワハラは訴えたもん勝ち?

A.パワーハラスメントは職場内虐待にあたり、倫理的に通らない行為のことを指します。

対象の相手が気に入らないからといって安易に加害者扱いすることはズルいと感じられてしまうことも。

裁判を起こすことは、上記で説明したように被害者側にも大きな負担がかかり、場合によっては敗訴する可能性もありますので「訴えたもん勝ち」だとは言いきれません。

Q.結局パワハラで訴えた人が負け?

A.パワハラで上司や会社を訴えることはその会社に居づらくなるばかりでなく、決着がつくまで長丁場になる可能性があるなど自身のストレスも倍増します。

ただでさえ精神的に辛い状況の中、訴えることによってさらに自分自身を追い詰める結果になってしまい「負け」という負の感情が出ることがあります。

Q.パワハラで個人を訴えることができるか?

A.民間企業の上司の場合は選択肢としてないわけではありません。

しかし公務員の場合は上司を被告として訴えることはできない決まりになっています。損害賠償を請求できるのは「国又は公共団体」法人だけになります。

Q.パワハラを訴えるのは退職後がベストか?

A.退職後の方が精神的苦痛を抱かなくてよいと思われる方も多いでしょう。

ただし訴える際には時効に注意が必要です。

パワハラ被害に対し民事裁判の「不法行為に基づく損害賠償請求」を適用する場合、「損害および加害者を知ったときから3年以内、かつ不法行為の時から20年以内」という時効が設定されています。

Q.パワハラを訴えるのは労働基準監督署でいいの?

A.労働基準監督署はパワハラに対する助言などは受けられますが、慰謝料請求などのサポートは依頼できません。

そのため、加害者に責任を取ってほしい、慰謝料請求をしたい場合は弁護士への相談がおすすめです。